解体工事に必要な許可・申請など

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解体工事に必要な許可・申請など

解体工事業を行うにあたっては、各都道府県で定められた登録を済ませなければなりません。この登録を行わず、無許可で解体工事を行っているとしたら、違法な工事業者です。このような業者は悪質な場合が多いので、解体工事業者としての登録をしているかどうかのチェックを怠ってはなりません。

 

都道府県知事への登録
解体工事を行う業者の中には、建築業も行っている業者がいるでしょう。その場合、建築業許可の書類が解体工事業の登録を省略してくれることもあります。解体工事業者の登録に必要になってくる書類として、実務経験証明書があります。

 

次に必要になってくるのが、自己証明です。なぜ建築業者と解体工事業者の登録が分けられているのかというと、解体工事の際に発生する廃棄物等の再資源化を促進することが目的とされています。資源の有効利用をするために、コンクリート、木材、アスファルトなどが、法律上で特定の建設資材に制定されているのです。

 

これらの資材を不法に投棄するようなことがあれば、法律によって罰せられることになり、解体工事業者が違法をしたことが判明すると施主自身も罰せられることになります。そのため、解体工事を依頼するときには、解体工事業としての登録を行っているかどうかを確実に確認しておくことが重要です。

 

無許可営業の罰則
解体工事業登録を怠って無許可で工事を行ったことがわかると、罰則を受けることになります。一年以下の懲役または50万円以下の罰金が、無許可で解体工事を行った際の罰則です。

 

解体工事を行う際には、工事に着手する前に所定の期間までに都道府県知事に届出を提出することにもなっています。これを怠った場合にも、30万円以下の罰金が課されます。解体工事業の登録は5年が期限ですから、定期的な更新も必要になります。